国土交通省は12月25日、「今後の物流政策の基本的な方向性等について（答申）」を発表した。
直面する課題を「人口減少・少子高齢化・労働力不足」「貨物の小口化・多頻度化と顧客ニーズの多様化」「労働法制の見直し及び生産性向上に向けた動き」「1億総活躍社会の実現に向けた動き」「技術革新」「国際競争の激化」「地球環境問題・エネルギー制約」「災害リスクの高まり」として、諸計画の承継と深化の必要性と物流の将来像と中長期物流政策の確立の必要性を提示。
将来の物流が果たすべき役割として、人口減少下においても「持続的な経済成長」と「安全・安心で豊かな国民生活」を支えていく役割が求められる。
物流の将来像として、国内外の経済活動の仕組みや人々のライフスタイルを変化させ、未来を創っていく産業として、社会の期待に応え続ける存在へと変化することが必要と指摘し4つの課題で提起。
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